本日、東京河川改修促進連促進大会において、多くの関係者の皆様を前に、運河のある特別区14区を代表して意見発表を致しました

異常気象が頻発する昨今、自治体の治水施策は喫緊の課題です

以下、記録として

まず、九州北部豪雨におきまして、現在も必死の救援活動が続いているところでありますが、一刻も早い救出と復興、犠牲になれらました皆様、ご家族に心より哀悼の意を申し上げます

 本日は、第55回、東京河川改修促進連盟総会および促進大会の開催にあたり、特別区14区、千代田区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区および港区、を代表いたしまして、意見発表させていただきます。

冒頭申し上げました九州北部地方の豪雨も自然の脅威として深く胸に刻まれているところでありますが、近年、関東地方でも特に東京都心部では時間50mmを超すような局地的ゲリラ豪雨が、数多く発生しております。

また、台風による記録的な豪雨が頻発しており、全国各地で甚大な水害や土砂災害の被害が発生しております。

昨年は日本へ台風が6個上陸し、気象庁の統計開始以降、2004年の10個に次いで2番目に多い年でありました。

 港区内では、昨年8月に台風7号、9号、10号の接近により大雨に見舞われ、最大時間雨量28.5mmを記録しました。
また、8月20日の大雨では、複数の台風の影響と異常気象等により、時間最大50mmを超す豪雨を観測し、古川では、初めて氾濫危険情報が発表される事態となりました。

港区では、大雨による被害軽減のため、平成5年に雨水流出抑制施設 設置指導要綱を策定し、建築物の新築や増改築等に伴う抑制施設の設置にご協力いただいております。
その結果、現在までに約19万7千立方メートルの雨水流出に対する抑制指導を実施してきたところであります。
昨年度1年間の実績では、例えば、プールの容積に換算しますと、50m、10レーンのプールでは約5個分に相当する雨水を地面に浸透、または、一時的に建物内に貯留し、雨水の流出ピークを抑制いたしました。

 また、区内を流れる古川の取組では、平成12年に水位を観測するシステムを2ヶ所、観測カメラを1ヶ所設置し、常時古川の水位をホームページに掲載するとともに、水位異常の際には、防災情報メール、防災無線、SNS、ホームページ、防災アプリを通じて区民に対して注意喚起を実施するなどソフト面の対策を行っております。
 古川では、水辺空間の環境の向上にも力を入れており、区では水辺空間を活用した街づくりの指導を行い、区民が親しみをもって接することができる水辺への再生を目指し、水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境の整備を推進しているところでございます。

東京都におかれましても、古川流域の浸水対策の一環として、1時間あたり50mmの降雨に対応するため、古川の地下約40mに延長3.3km、内径7.5m、貯留量13.5万tとなる古川地下調節池の整備を行い、平成28年3月末からは取水ができる状況になりました。

先程もお話ししましたが、昨年8月20日の大雨の際には約6千トンの貯留を行い、古川の氾濫危険情報も発表後、40分で解除することができたわけであります。

東京都が、平成24年に策定した「中小河川における都の整備方針」では、現在の時間50ミリの降雨への対応から、区部では時間最大75ミリに目標整備水準を引き上げ、道路下や公園などの公共空間を活用した調節地の整備や、広域調節池などの効果的な対策の実施などにより、局地的かつ短時間の集中豪雨からも安全を確保していくものとしています。

引き続き新たな目標整備水準に対する河川整備の早期実現、迅速な避難に資するためのソフト対策にあわせて、水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境の整備など、都民の命と暮らしを守る総合的な治水事業の取組が必要であることは言うまでもありません。

これまでの国や東京都の河川整備事業に対する取組や財政的支援には、心より感謝申し上げるとともに、本大会を契機に必要な財源を確保し、河川改修および河川環境の向上に、より一層ご尽力をいただき、区民の安全と安心をより一層向上いただきますよう切にお願いいたしまして、私の意見発表とさせていただきます。

ご静聴ありがとうございました。

平成29年7月14日 14特別区代表
港区議会議長 池田 こうじ